ワンルームマンション投資成功のための業者選び
ワンルームマンション投資成功のための業者選び
ここでは、マンション投資から得られる節税効果について解説します。くれぐれも節税のみが目的にならないよう注意してください。
マンション投資における代表的な3つの節税効果について解説します。
家賃収入から固定資産税や修繕費など実際にかかった経費を差し引いとときに赤字になれば、その赤字分を他の所得と損益通算して所得税の還付を受けることができます。会社員の方でも、給与所得と損益通算することができます。かつ、この損益通算後の所得を基準に住民税が算出されるため、住民税における節税効果も生まれます。
実際にかかった経費ではないものの、マンションを購入すると帳簿上の経費として「減価償却費」の計上が認められます。物件のタイプによって設定された法廷耐用年数を基準に、長期的な節税効果が期待できます。築年数が浅ければ浅いほど、節税効果は高くなります。
マンションやアパート一棟に投資をすると「貸家建付地」と認定されて、更地を相続するよりも税額が減額されます。また、相続時精算課税制度（生前贈与額2500万円までの非課税制度）を利用することで節税効果が生まれることもあります。ただし、相続時精算課税制度は、実際の相続の額によっては税制上のメリットがない場合もあるため、個々の状況に応じた計算が必要となります。
なお、住居用として住宅ローンを組んだ場合には「住宅ローン控除」を利用して節税効果を得ることができますが、投資用としてローンを組んだ場合には「住宅ローン控除」を利用できないので注意してください。
マンション投資に一定の節税効果があることは確かです。ただし、節税を目的に行き過ぎた経費計上などをすると、税務調査が入ることもあります。マンション投資の目的は、そもそも節税ではありません。安定的なインカムゲインを得ること、または転売によるキャピタルゲインを得ることが目的です。
活用できる節税対策はきちんと活用しつつ、本来の意図は見失わないようにしましょう。
