マンション投資詐欺について
ここではマンション投資詐欺の具体的な手口、および、しつこい営業電話の具体的な断り方について解説しています。
マンション投資詐欺と対策
マンション投資詐欺でよく見られる例を列挙してみます。
- 婚活サイトで知り合った男性から「二人の将来のためにマンションに投資しよう」と持ち掛けられる。実際に女性がマンション投資をしたあとに、男性は消えてしまう。
- 海外の架空のマンション等への投資を勧誘してくる。
- 20%、30%など、誇張した利回りで勧誘してくる。
- 家賃保証がないのに、家賃保証があると伝えて契約をさせる。
- 修繕費や管理費など、重大なランニングコストの説明を割愛して勧誘してくる。
- 高利回りを謳う虚偽広告を出し、問い合わせてきた投資家には「その物件は売り切れました」と伝え、別の投資物件を勧める。
- クーリングオフに応じない。
- 高圧的・脅迫的な態度で、強引に契約を迫る。
- 投資用マンションの購入のためにローンを組むと、別のローン（通常の住宅ローンなど）の審査に影響が出る旨を伝えずに勧誘する。
などなど、詐欺業者はこちらが関心するほど様々な手口でマンション投資勧誘をしてきます。
ところで、勧誘を受けているときに薄々は詐欺だと気づいていても、なかなか営業電話を断れない人が多いようです。
しつこい営業電話をやめさせるためには、以下の3つの方法を①から段階的に実行してみてください。きっと営業が止まるはずです。
- しつこい営業電話は法令違反であることを伝える
宅建業法が改正され、しつこい営業・勧誘は禁止されました。先方はそのことを知っているはずですが、こちらもそのことを知っている旨を伝えましょう。ほとんどの業者は、この時点で営業を諦めるはずです。
- 国民生活センター、または警察に通報する
事態の悪化を未然に防止するためには、国民生活センター、または警察に相談しましょう。先方の会社名や電話番号を控えておくようにしてください。
- 電話番号を変える
営業の電話がかかっている電話の、電話番号を変えます。解約してから再契約する必要があるので少々面倒ですが、この時点まで営業電話をかけてくるようだと、先方は営業が目的というよりも嫌がらせが目的と化している可能性があります。身の危険を回避するためには、電話番号を変えることもやむを得ません。
